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太陽光発電の売電価格の推移!今後は売電終了で損をする?

太陽光発電の売電価格の推移!今後は売電終了で損をする?

太陽光発電は自宅で使う電力を作りながら余剰電力は売ることができるため、簡単に節約できるのです。しかし、余剰電力を売るときの価格である売電価格が安くなっているという話を聞いたことはありませんか?

実は、太陽光発電の売電価格は年々下がっているのですが、実際に損をしているのかどうかについて詳しく解説していきます。太陽光発電の今後や太陽光発電で損をしないための方法など、分かりやすい解説を読みながら一緒に考えてみましょう。

目次[]

    1 太陽光発電の売電価格の推移

    太陽光発電によって作られた余剰電力は買い取ってもらえます。しかし、買取金額は毎年更新されているため、誰もが同じ金額で売電できる訳ではないのです。そのため、太陽光発電の売電価格を知らなければ、損をしてしまうこともありますよ。

    1.1 2019年の売電価格はいくら?

    最初に確認しておきたいのが、今の売電価格。これから太陽光発電を設置する人には2019年の太陽光発電の売電価格が適用されます。そのため、調達価格等算定委員会の意見によって経済産業大臣が決定する「2019年度の1kWh当たりの調達価格(売電価格)」を知ることが最初のポイントになるのです。

    年度・期間 10kW未満(住宅用太陽光発電)
    出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり
    2018年度 26円 25円(ダブル発電) 28円 27円 (ダブル発電)
    2019年度 24円 26円
    調達期間 10年間

    資源エネルギー庁のホームページで公開されている太陽光発電の買取価格と期間の表より、必要なデータのみを抜粋。そのデータのみを用いて一覧表を作成しています。

    出力制御対応機器とは、太陽光発電の出力を制御するための機器のこと。電力の需要を上回る量の供給を受けても、電力が無駄になります。また、電力の供給過多は設備の故障につながるおそれなどもあり、電力の需給バランスを取ることはとても重要なのです。そのため、一部地域では出力を制御する機器の設置が義務づけられています。

    出力制御対応機器の設置義務がある地域は、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域。それ以外の地域は、出力制御対応機器の設置義務はありません。

    さて、ポイントになるのは、2018年に比べて2019年の売電価格が下がっていることです。詳細は後ほど紹介しますが、買取価格(売電価格)は年々下がる傾向にあります。しかも、2019年はダブル発電(蓄電池などを使って売電する電力量を増やす方法のこと)による価格差もなくなり、一律となっているのです。

    また、この価格で買い取ってもらえる期間は10年。つまり、今から太陽光発電を設置して売電を始めると、10年間はこの金額で買い取ってもらえることになります。

    1.2 太陽光発電の売電価格の推移はどうなっている?

    次に問題となるのが、売電価格の推移。すでに解説したように、経済産業大臣が決める電力の買取価格(売電価格)は年々低下しています。まずは、その売電価格の推移をグラフで確認してください。

    出力制御対応機器の設置義務があるかどうかに関わらず、買取価格は右肩下がり。そのため、太陽光発電による余剰電力があっても、以前のような高額で売電することはできません。このことから、太陽光発電は利益を出しにくくなったと考える人が増えているのです。

    1.3 来年度以降の売電価格は?

    来年度以降の売電価格は未定。そのため、2019年の価格よりも安くなるかどうかは分かりません。しかし、少なくとも高くなると考える人はいないようです。その理由の一つが、再生可能エネルギーの普及にあります。

    太陽光発電を始めとして、日本の再生可能エネルギーによる発電の割合は増えつつあります。ですから、増えていく発電量を同じ価格や以前よりも高い価格で買い取っていては、コストが高くなるばかりなのです。いくら普及させるためでも、売電する、電力を買い取るという制度が続けられなくなるのは本末転倒。

    また、太陽光発電に必要な太陽光パネルなど、太陽光発電システムが普及したことでコストは下がりつつあります。さらに太陽光パネルの技術も進歩していますし、設置工事の効率も飛躍的に向上しているのです。

    つまり、今までよりも低価格で効率の良い太陽光発電システムを設置できるようになって発電量も増えているため、売電価格が下がっても損をするとは限りません。事実、調達期間である10年間を目安に収支をシミュレーションすると、2012年の場合と比較してもほぼ同じか、それ以上の収支を残せるとされているのです。

    もちろん、あくまでシミュレーションの話。生活サイクルも個人で異なりますし、電気料金や使用電力も違います。ですから、参考にする程度の話なのですが、それでも平均的な生活水準を基にすると、十分な収支になるのです。そのため、今後もシミュレーションで今までの水準の収支が残せる程度までは下がっていくと考えられています。

    2 売電終了でどうなるの?

    太陽光発電による余剰電力を一定価格で売電できる期間は、上で調達期間として示した10年。では、10年で売電終了となった場合、そのあとはどうなるのでしょうか?ここからは売電終了後にどうなるのかについて、詳しく解説していきます。

    2.1 固定価格買取制度

    まず理解しておきたいのが、固定価格買取制度。固定価格買取制度とは、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーによって発電した電力を固定価格で買い取る制度のことです。太陽光発電以外にも、水力、地熱、バイオマス、風力があります。

    そして、この固定価格買取制度のポイントになるのが、調達期間。一般的に10kW未満の住宅用太陽光発電は10年となっています。ですから、10年間は太陽光発電の余剰電力を買い取ってもらえるのですが、それ以降はこの制度の対象外となるのです。そのため、太陽光発電が割に合うかどうかを考える場合は、固定価格買取制度の10年という期間中に太陽光発電の設備に投資した金額を回収ができるかどうかが最大のポイントになります。

    固定価格買取制度で用いられる買取価格(売電価格)は、あらかじめ分かっています。ですから、必ず固定価格買取制度の期間中に回収できるように太陽光発電を設置して運用してください。

    太陽光発電の売電価格について

    2.2 売電終了後はどうなる?

    固定価格買取制度の調達期間は10年。では、この期間を過ぎてしまった場合はどうなるのでしょうか?

    太陽光発電を設置して固定価格買取制度を活用した場合、10年間は余剰電力を買い取ってもらえるため、投資分を回収していけます。そして、10年が経過して売電終了となった場合でも、太陽光発電の余剰電力は無駄になるとは限らないのです。

    太陽光発電の余剰電力の買取が始まったのは2009年。当時は「余剰電力買取制度」という名称で運用されていました。この制度は2012年まで運用されたあと、現在の固定価格買取制度へ移行されているのです。つまり、最も早く太陽光発電の余剰電力を買い取ってもらい始めた人は、2019年には売電終了となってしまいます。

    これから太陽光発電の余剰電力の売電を始める人や数年前から売電している人にとっては、あまり実感がないことかも知れません。しかし、他人ごとではありません。2019年を皮切りに、余剰電力の売電終了を迎える人が続々と現れることになるのです。そのため、今から太陽光発電の余剰電力の売電を始める人も、売電終了後のことを考えておくほうが良いと言えます。

    固定価格買取制度による売電終了後、太陽光発電の余剰電力の活用したい場合は次の4つ方法から選択しましょう。

    • 今まで通りに電力会社に余剰電力を売電する
    • 新電力の企業と契約して余剰電力を売電する
    • 蓄電池やEVに蓄電して夜間に使う
    • 可能な限りの電力を自宅で消費してしまう

    ポイントになるのは、今まで通りに電力会社へ売電する方法。一部の大手電力会社は、固定価格買取制度を利用しない場合でも余剰電力を買い取っています。ただし、買取単価は固定価格買取制度のそれよりも安くなるのです。ですから、多くの人が固定価格買取制度を活用して太陽光発電の余剰電力を売電しています。

    しかし、固定価格買取制度を利用しなくても余剰電力を買い取ってもらえるということは、固定価格買取制度による売電終了後にも余剰電力を買い取ってもらえる可能性があるということです。現時点ではどの電力会社も検討している最中のようで、売電終了後の余剰電力の買取については正式発表していません。場合によっては「余剰電力を無償で引き受ける」という方針になるかも知れません。そのため、状況次第では大きな損。各社の対応を見極めてから考えるほうが良いでしょう。

    一方で、新電力の企業への売電については、いくつかの新電力がすでに太陽光発電の余剰電力の買取を表明。このような新電力の企業と新たに契約した場合、余剰電力が「いくらかでもお金になる」と言えるのです。大手電力会社の場合は「ゼロ」というおそれもあります。多少の手続きや条件もあるので、どちらが良いかは大手電力会社の判断次第。新電力の企業へ売電することも検討するのが良いでしょう。

    そのほか、蓄電池やEVなどを活用して太陽光発電の余剰電力を蓄電しておき、夜間に自宅で使ってしまうという方法もあります。ただし、蓄電池やEVの導入はかなりの高額。それでも、EVについては車の買い替えを検討している人はちょうど良いですし、蓄電池なども災害対策という面では導入できるほうが良いですよね。この機会に導入するという方法も考えてみましょう。

    また、それらの導入が難しい場合、使えるだけ電気を使ってしまう方法もあります。残ってしまった電力を電力会社に渡すということになりますが、こちらはロスが多い方法。できれば、新電力との契約か、蓄電池などの導入も一緒に検討したい方法と言えるでしょう。

    このように、固定価格買取制度による太陽光発電の余剰電力の売電終了は大きな問題。すでに余剰電力の売電を始めている人はもちろん、これから太陽光発電を設置して余剰電力を売電しようと考えている人も先に考えておくべき問題です。売電終了後に損をしないためにも、今後の動向を注視しておきましょう。

    売電終了後はどうなる?

    3 太陽光発電で得をするためには?

    太陽光発電で得をするためにはどうすれば良いのでしょうか?また、今から太陽光発電を設置するのは損なのでしょうか?少し考えてみましょう。

    3.1 今から太陽光発電を設置するのは遅い?

    太陽光発電の余剰電力の売電価格は下がり続けています。そのため、今から太陽光発電を設置しても遅いと考えている人もいるでしょう。それは大間違い。今から太陽光発電を設置しても決して遅くはないのです。

    確かに売電価格は右肩下がりですが、実は太陽光発電システムの設置費用も右肩下がり。経済産業省が公表しているデータでは、平成23年10月に「46.8万円/kW」だった設置費用は平成26年10月には「36.4万円/kW」となり、平成28年9月時点では「35.4万円/kW」まで下がっているのです。(2019年時点では「約30万円/kW」と公表。)

    つまり、初期投資が少なくて済むので、投資を回収しやすい状況になっていると言えます。しかも、太陽光発電システムによる発電量も向上しているため、今までは設置できなかった場所でも太陽光発電を設置できるようになっている可能性があるのです。

    また、住宅用太陽光発電は早期に「20万円/kW」にすることなども提言されており、今後は太陽光発電システムの設置費用が安くなることも予想されています。そのため、太陽光発電で得をしたいのであれば、今がチャンス!固定価格買取制度がなくなるおそれもあるため、早期に決断することが良いとされています。

    ちなみに、現時点で太陽光発電による売電を行った場合の収支は、固定価格買取制度が開始された当初の2012年とほぼ同じ。状況によっては収支が2012年よりも良くなるというシミュレーションもあり、固定価格買取制度が継続されている間に太陽光発電を始めることが望まれます。

    3.2 売電終了後にどうなるかを見極めておこう

    太陽光発電システムを設置する場合、一つ注意しておきたいのが売電終了後のことです。固定価格買取制度が適用される間に初期投資を回収したあと、太陽光発電を無駄にするようでは無意味。そこで、売電終了後のことも考えてから太陽光発電を設置するようにしてください。

    ポイントになるのは、売電終了を迎えた人たちがどうなるのかを見極めておくことです。上で紹介したように、売電終了後の方法は4つ。2019年からは蓄電池などを使って売電する電力を増やす「ダブル発電」にしても、買取価格は変わりません。そのことから、太陽光発電の導入に合わせて蓄電池を導入するという方法を取っておくのも良いでしょう。売電終了後に蓄電池を活用することもできて、一石二鳥の方策と言えます。

    いずれにしても、売電終了までに太陽光発電への初期投資を回収すること、売電終了後にどうなっていくのかという例を見ておくことが重要なポイント。2019年からは売電終了を迎える人が増える一方です。その人たちがどうするかを見ておけば、自分が余剰電力の売電終了を迎えたときにどうするのが最も得になるのかの参考になりますよね。

    4 まとめ

    太陽光発電の売電価格の推移や売電終了後、太陽光発電の今後について詳しく解説してきました。太陽光発電の余剰電力を買い取ってもらえる固定価格買取制度は近い将来に終了するおそれもあるのです。太陽光発電を設置するのであれば、固定価格買取制度がある間に始めるほうが得と言えますよ。

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