【2021年】太陽光発電の売電価格の推移は？年々下がる？FIT制度についても解説

1 太陽光発電の売電価格の推移

太陽光発電によって作られた余剰電力は買い取ってもらえます。しかし、買取り金額は毎年更新されているため、誰もが同じ金額で売電できる訳ではないのです。そのため、太陽光発電の売電価格を知らなければ、損をしてしまうこともあります。

1.1 2021年の売電価格はいくら？

最初に確認しておきたいのが、今の売電価格です。これから太陽光発電を設置する人には2021年の太陽光発電の売電価格が適用されます。そのため、調達価格等算定委員会の意見によって経済産業大臣が決定する「2021年度の1kWh当たりの調達価格（売電価格）」を知ることが最初のポイントになるのです。

※資源エネルギー庁のホームページで公開されている太陽光発電の買取り価格と期間の表より必要なデータのみを抜粋して一覧表を作成しています。なお、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）の場合は、12円＋税となっています。

さて、ポイントになるのは、2020年に比べて2021年の売電価格が下がっていることです。詳細は後ほど紹介しますが、買取り価格（売電価格）は年々下がる傾向にあります。しかも、2020年よりダブル発電（蓄電池などを使って売電する電力量を増やす方法のこと）による価格差もなくなり、一律となっています。

1.2 太陽光発電の売電価格の推移はどうなっている？

次に問題となるのが、売電価格の推移です。すでに解説したように、経済産業大臣が決める電力の買取り価格（売電価格）は年々低下しています。まずは、その売電価格の推移をグラフで確認してください。

出力制御対応機器の設置義務があるかどうかに関わらず、買取り価格は右肩下がりです。そのため、太陽光発電による余剰電力があっても、以前のような高額で売電することはできません。このことから、太陽光発電は利益を出しにくくなったと考える人が増えているのです。

1.3 来年度以降の売電価格は？

来年度以降の売電価格は未定です。そのため、2021年の価格よりも安くなるかどうかは分かりません。しかし、少なくとも高くなると考える人はいないようです。その理由の一つが、再生可能エネルギーの普及にあります。

太陽光発電を始めとして、日本の再生可能エネルギーによる発電の割合は増えつつあります。ですから、増えていく発電量を同じ価格や以前よりも高い価格で買い取っていては、コストが高くなるばかりなのです。いくら普及させるためでも、売電する、電力を買い取るという制度が続けられなくなるのは本末転倒です。

また、太陽光発電に必要な太陽光パネルなど、太陽光発電システムが普及したことでコストは下がりつつあります。さらに太陽光パネルの技術も進歩していますし、設置工事の効率も飛躍的に向上しているのです。

つまり、今までよりも低価格で効率の良い太陽光発電システムを設置できるようになって発電量も増えているため、売電価格が下がっても損をするとは限りません。事実、調達期間である10年間を目安に収支をシミュレーションすると、2013年の場合と比較してもほぼ同じか、それ以上の収支を残せるとされているのです。

もちろん、あくまでシミュレーションなので、生活サイクルも個人で異なりますし、電気料金や使用電力も違います。ですから、参考にする程度の話なのですが、それでも平均的な生活水準を基にすると、十分な収支になるのです。そのため、今後もシミュレーションで、今までの水準の収支が残せる程度までは下がっていくと考えられています。

2 売電終了でどうなるの？

太陽光発電による余剰電力を一定価格で売電できる期間は、先述で調達期間として示した10年です。では、10年で売電終了となった場合、そのあとはどうなるのでしょうか？ここからは売電終了後にどうなるのかについて、詳しく解説していきます。

2.1 固定価格買取り制度（FIT制度）とは

固定価格買取り制度（FIT制度）とは、日本における再生可能エネルギーの普及促進を目的に、2012年7月1日にスタートした制度です。東日本大震災以降、電気エネルギーについて大きな見直しがあり、2030年度には再生可能エネルギーを主電源化し、全体の22％～24％までにする計画となっています。固定価格買取り制度では、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーによって発電した電力を、固定価格で買い取ります。太陽光発電以外にも、水力、地熱、バイオマス、風力があります。

そして、この固定価格買取り制度のポイントになるのが、買取りの期間です。一般的に10kW未満の住宅用太陽光発電は10年となっています。ですから、10年間は太陽光発電の余剰電力を買い取ってもらえるのですが、それ以降はこの制度の対象外となるのです。そのため、太陽光発電が割に合うかどうかを考える場合は、固定価格買取り制度の10年という期間中に太陽光発電の設備に投資した金額を回収ができるかどうかが最大のポイントになります。

2.1.1 固定価格買取り制度のメリットとは

• 固定価格による買取りで普及を促進
• 収入を確保できる

まずは、再生可能エネルギーの普及を促進できます。太陽光発電はソーラーパネルなどの設置費用が高額となります。自治体によっては補助金が出たりしますが、余剰電力を市場より高い金額で買い取ることで、初期投資分を回収できるメリットがあります。また、買取り価格が決まっているので収入の目途が立ちやすいこともあります。

2.1.2 固定価格買取り制度のデメリットとは

• 10年間の期限付き
• 買取り価格は年々下がっている

デメリットは、買取り期間は10年間でありそれ以降売電先は民間企業となり、大幅に価格が下がることです。また、固定価格買取り制度による売電価格は年々下がっています。将来的には廃止も検討されているようなので、太陽光発電はできるだけ早めに始めた方がよいです。

固定価格買取り制度で用いられる買取り価格（売電価格）は、あらかじめ分かっています。ですから、必ず固定価格買取り制度の期間中に回収できるように太陽光発電を設置して運用してください。

2.2 売電終了後はどうなる？

固定価格買取り制度が終了してしまった場合、その後はどうなるのでしょうか？

太陽光発電を設置して固定価格買取り制度を活用した場合、10年間は余剰電力を買い取ってもらえるため、投資分を回収できます。そして、10年が経過して売電終了となった場合でも、太陽光発電の余剰電力は無駄になるとは限らないのです。

太陽光発電の余剰電力の買取りが始まったのは2009年。当時は「余剰電力買取り制度」という名称で運用されていました。この制度は2012年まで運用されたあと、現在の固定価格買取り制度へ移行されているのです。つまり、最も早く太陽光発電の余剰電力を買い取ってもらい始めた人は、2019年には売電終了となりました。

これから太陽光発電の余剰電力の売電を始める人や数年前から売電している人にとっては、あまり実感がないことかも知れません。しかし、他人ごとではありません。2019年を皮切りに、余剰電力の売電終了を迎える人が続々と現れています。そのため、今から太陽光発電の余剰電力の売電を始める人も、売電終了後のことを考えておくほうが良いと言えます。

固定価格買取り制度による売電終了後、太陽光発電の余剰電力の活用したい場合は次の4つ方法から選択しましょう。

• 今まで通りに電力会社に余剰電力を売電する
• 新電力の企業と契約して余剰電力を売電する
• 蓄電池やEVに蓄電して夜間に使う
• 可能な限りの電力を自宅で消費してしまう

ポイントになるのは、今まで通りに電力会社へ売電する方法です。一部の大手電力会社は、固定価格買取り制度を利用しない場合でも余剰電力を買い取っています。ただし、買取り単価は固定価格買取り制度利用時よりも安くなるのです。ですから、多くの人が固定価格買取り制度を活用して太陽光発電の余剰電力を売電しています。

しかし、固定価格買取り制度を利用しなくても余剰電力を買い取ってもらえるということは、固定価格買取り制度による売電終了後にも余剰電力を買い取ってもらえる可能性があるということです。現時点ではどの電力会社も検討している最中のようで、売電終了後の余剰電力の買取りについては正式発表していません。場合によっては「余剰電力を無償で引き受ける」という方針になるかも知れません。そのため、状況次第では大きな損となるため、各社の対応を見極めてから考えるほうが良いでしょう。

一方で、新電力の企業への売電については、いくつかの新電力がすでに太陽光発電の余剰電力の買取りを表明しています。このような新電力の企業と新たに契約した場合、余剰電力が「いくらかでもお金になる」と言えるのです。大手電力会社の場合は「ゼロ」というおそれもあります。多少の手続きや条件もあるので、どちらが良いかは大手電力会社の判断次第。新電力の企業へ売電することも検討するのが良いでしょう。

そのほか、蓄電池やEVなどを活用して太陽光発電の余剰電力を蓄電しておき、夜間に自宅で使ってしまうという方法もあります。ただし、蓄電池やEVの導入はかなりの高額です。それでも、EVについては車の買い替えを検討している人はちょうど良いですし、蓄電池なども災害対策という面では導入できるほうが良いですよね。この機会に導入するという方法も考えてみましょう。

また、それらの導入が難しい場合、使えるだけ電気を使ってしまう方法もあります。残ってしまった電力を電力会社に渡すということになりますが、こちらはロスが多い方法です。できれば、新電力との契約か、蓄電池などの導入も一緒に検討したい方法と言えるでしょう。

このように、固定価格買取り制度による太陽光発電の余剰電力の売電終了は大きな問題です。すでに余剰電力の売電を始めている人はもちろん、これから太陽光発電を設置して余剰電力を売電しようと考えている人も、先に考えておくべき問題です。売電終了後に損をしないためにも、今後の動向を注視しておきましょう。

3 太陽光発電で得をするためには？

太陽光発電で得をするためにはどうすれば良いのでしょうか？また、今から太陽光発電を設置するのは損なのでしょうか？少し考えてみましょう。

3.1 今から太陽光発電を設置するのは遅い？

太陽光発電の余剰電力の売電価格は下がり続けています。そのため、今から太陽光発電を設置しても遅いと考えている人もいるでしょうが、それは大間違いです。今から太陽光発電を設置しても決して遅くはないのです。

確かに売電価格は右肩下がりですが、実は太陽光発電システムの設置費用も右肩下がりです。経済産業省が公表しているデータでは、平成23年10月に「46.8万円／kW」だった設置費用は、平成26年10月には「36.4万円／kW」となり、平成28年9月時点では「35.4万円／kW」まで下がっているのです（2019年時点では「約30万円／kW」と公表）。

つまり、初期投資が少なくて済むので、投資を回収しやすい状況になっていると言えます。しかも、太陽光発電システムによる発電量も向上しているため、今までは設置できなかった場所でも太陽光発電を設置できるようになっている可能性があるのです。

また、住宅用太陽光発電は早期に「20万円／kW」にすることなども提言されており、今後は太陽光発電システムの設置費用が安くなることも予想されています。そのため、太陽光発電で得をしたいのであれば、今がチャンス！固定価格買取り制度がなくなるおそれもあるため、早期に決断することが良いとされています。

ちなみに、現時点で太陽光発電による売電を行った場合の収支は、固定価格買取り制度が開始された当初の2012年とほぼ同じ。状況によっては収支が2012年よりも良くなるというシミュレーションもあり、固定価格買取り制度が継続されている間に太陽光発電を始めることが望まれます。

4 まとめ

太陽光発電の売電価格の推移や売電終了後、太陽光発電の今後について詳しく解説してきました。太陽光発電の余剰電力を買い取ってもらえる固定価格買取り制度は近い将来に終了するおそれもあるのです。太陽光発電を設置するのであれば、固定価格買取り制度がある間に始めるほうが得と言えますよ。