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太陽光補助を拡充 原発事故後 徳島など17都府県

2011/06/20

福島第1原発事故を受け、住宅や企業への太陽光発電の普及を進める独自の補助制度を拡充、新設したり、検討したりしているのは17都府県に上ることが19日、共同通信のアンケートで分かった。原発事故を契機に、自治体レベルでもエネルギー政策の転換が急速に進んでいることが浮き彫りになった。一方で、国の電力買い取り制度の不備など普及を阻む制度上の問題を挙げる自治体が多く、現場の声を反映した制度見直しが急がれる。 (2011年6月20日付徳島新聞朝刊1面から引用)

「従来の国の補助金に加えて、今回の自治体の補助金、さらには最近菅首相が真剣に取り組んでいる『自然エネルギーの全量買い取り制度』の3つが揃うと、太陽光発電を購入する人には、非常に大きなメリットとなる。今後の各首長のリーダーシップに期待する。」

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