再生エネルギー買い取り 経産省が新制度案 企業発電も対象
- 2010/07/22
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経済産業省は21日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が全量買い取り、その費用を電気料金に上乗せする新制度案を固めた。導入から10年後には、標準家庭(夫婦、子ども2人)で月150円から最大200円程度の負担増になる。23日に開く有識者会議で新制度案を示す。 (2010年7月22日付徳島新聞朝刊経済紙面から引用)
「現行の買い取り制度では、家庭の太陽光発電で生じた余剰電力(余った電気)だけしか電力会社へ売電することができないが、上記の新制度案が実施されれば、家庭の太陽光発電で発電した電力の全量(発電した電気の全部)を電力会社へ売電することができるようになる。しかも、現状、売電価格は買電価格の2倍なので、家計にとっては更なるメリットをもたらす。また、本制度案は国を介さずして国民による国民への還元、つまり税金(国家予算)を使わずして政策を実施できるので、国家にとってはまさに理想的な制度であると言える。」
