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エネファームの補助金について

エネファームはメーカー希望小売価格が160万円ほどと高額ですが、エネファームを導入することによって、国や自治体から補助金を受け取ることができます。では、補助金の額はどのくらいなのでしょうか。このページでは国からの補助金と自治体からの補助金をご紹介します。

国からの補助金

国からの補助金として、一般社団法人 燃料電池普及促進協会(FCA)によって交付される、「民生用燃料電池導入支援事業」の補助金制度が挙げられます。
http://fca-enefarm.org/subsidy28/subsidy.html

国からの補助金の額は7万円から19万円で、条件によって異なります。補助額は以下のようにして求めます。

1. 導入される予定のエネファームの機器価格・工事費を基準価格、裾切価格と比較!

エネファームの機器価格・工事費に対して「基準価格」と「裾切価格」というものが設定されており、その額と導入される予定のエネファームの機器価格・工事費を比較することで補助額が決まります。
基準価格は、固体高分子形(PEFC)は127万円、固体酸化物形(SOFC)は157万円です。裾切価格は、固体高分子形(PEFC)は142万円、固体酸化物形(SOFC)は169万円です。

基準価格 裾切価格
固体高分子形(PEFC) 127万円 142万円
固体酸化物形(SOFC) 157万円 169万円

次に、導入される予定のエネファームの機器価格・工事費を上記の「基準価格」、「裾切価格」と比較します。これによって、補助額がいくらになるのかがわかります。

① エネファームの機器価格と工事費の合計価格が基準価格以下の場合
補助額は、固体高分子形(PEFC)は15万円、固体酸化物形(SOFC)は19万円です。

② エネファームの機器価格と工事費の合計価格が基準価格を上回り、裾切価格以下の場合
補助額は、固体高分子形(PEFC)は7万円、固体酸化物形(SOFC)は9万円です。

③ 裾切価格を上回る場合
補助対象外です。

基準価格以下 基準価格を上回り、裾切価格以下 裾切価格を上回る
固体高分子形(PEFC) 15万円 7万円 補助対象外
固体酸化物形(SOFC) 19万円 9万円
   基準価格と据切価格

例えば、固体高分子形(PEFC)のエネファームを125万円で購入・設置する場合の補助額は15万円、130万円で購入・設置する場合の補助額は7万円ということになります。つまり、機器価格・工事費が安ければ安いほど受け取れる補助金は多くなるのです。さらに、設置対象の建物区分が既築、燃料種別がLPガス、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、それぞれ3万円の追加補助があります。

2. 基準価格、裾切価格がスライドする条件がないかチェック!

仕様、燃料種別によって基準価格、裾切価格がスライドします。裾切価格を上回ってしまい、補助対象外だった場合でも、基準価格、裾切価格がスライドする条件にあてはまれば補助対象となる可能性があるのです。スライドする条件、金額は以下の表の通りです。

基準価格、裾切価格がスライドされる条件 スライド額
補助対象システム仕様 寒冷地仕様 +30万円
停電時自立運転機能付きエネファームのうち、装置を内蔵したもの +6万円
停電時自立運転機能付きエネファームのうち、装置が外付けのもの +4万円
設置対象施設 分譲マンション +12万円
燃料種別 LPガス対応 +12万円
中小都市ガス事業者 +10万円
国産天然ガス対応 +6万円
既設の給湯器をバックアップの給湯器として使用する場合 固体高分子形(PEFC) -27万円
固体酸化物形(SOFC) -30万円

例えば、固体高分子形(PEFC)で国産天然ガス対応のエネファームを導入する場合、6万円スライドするので、基準価格は133万円、裾切価格は148万円となります。 このエネファームを145万円で購入・設置する場合、スライド前は補助対象外でしたが、国産天然ガス対応という条件を加えると、基準価格を上回り、裾切価格以下となるので、7万円の補助金を受け取れるようになります。

補助対象、手続きの流れなどについての詳細はこちら(http://www.fca-enefarm.org/subsidy28/subsidy.html)をご覧ください。

自治体からの補助金

自治体からの補助金は一部の県や市・特別区・町の住民課や環境課などが取り扱っており、国からの補助金とあわせて受け取れるものもあります。国の補助金とあわせて利用できる自治体の補助金についてはこちら(http://www.fca-enefarm.org/subsidy28/municipality/index.html)をご覧ください。
補助額は1万円から40万円と自治体によってまちまちですが、10万円前後の自治体が多いです。このページでは、例として東京都、神奈川県横浜市の場合をご紹介します。

東京都(http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kodo-riyoka/

東京都では、「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」により、都内に新たに設置されるエネファーム(未使用品)に対して補助金が支給されます。

補助額 機器費の5分の1まで
戸建て住宅に設置する場合:1台あたり10万円まで
集合住宅に設置する場合:1台あたり15万円まで
補助対象 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)により登録されているもの
http://www.fca-enefarm.org/subsidy28/outline/page03.html/  

神奈川県横浜市(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/ondan/enehojo/jiritu/

神奈川県横浜市では、「平成28年度 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」により、市内に新たに設置されるエネファームに対して補助金が支給されます。

補助額 機器費の4分の1まで(上限5万円)
補助対象 経済産業省の「民生用燃料電池導入支援補助金」の対象のエネファーム
戸建住宅又は建屋外に設置する場合、停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設したエネファーム

太陽光発電やLED照明、※HEMS(Home Energy Management System)機器の導入が補助金交付の条件となる場合もありますので、詳しくはお住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

※HEMS機器とは、家電や電気設備とつないで、家庭における電気やガスなどの使用量をモニターなどで見られるようにし、発電・蓄電設備とあわせて統合的に管理して節電を行うための機器のことです。

国からの補助金と自治体からの補助金を重複して受け取る場合の例

神奈川県横浜市に住んでいる人が、停電時自立運転機能装置を内蔵した、固体高分子形(PEFC)エネファームを145万円で購入・設置し、既築の分譲マンションで利用する場合を考えてみます。

① 国からの補助金
停電時自立運転機能装置を内蔵していること、分譲マンションで利用することを考慮すると、基準価格と裾切価格が18万円シフトして、基準価格は145万円、裾切価格は160万円となります。すると今回の場合は基準価格以下なので、通常の補助金は15万円です。さらに、既築の建物で利用するため、3万円の追加補助があり、それを合わせると、国からの補助金は合計18万円です。

② 自治体の補助金
神奈川県横浜市の場合、5万円です。

以上より、補助金の合計額は23万円となるので、実際に支払う額は145万円から23万円を引いた122万円となります。

エネファームの補助金の割合 円グラフ

エネファームは高価ですが、国や自治体からの補助金を受け取ることで導入しやすくなると思います。このページを参考に、エネファームの導入をご検討ください。

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