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蓄電池の補助金について

蓄電池を導入することによって、国や自治体から補助金を受け取ることができます。

国からの補助金

国からの補助金は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)によって交付されます。蓄電池導入の際に支援を受けられる補助金・事業として、以下の2つが挙げられます。

①平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金
②平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)

これらについて、それぞれ順を追って説明いたします。

①平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)https://sii.or.jp/re_energy26r/first.html

補助対象 以下の機器や工事が対象
1. システムの蓄電容量が10.0kWh以上の蓄電システム本体機器
蓄電システム本体機器には、蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置、キュービクルや筐体が含まれます。
2. 補助対象となる蓄電システムの蓄電容量が4,800Ah・セル以上の場合の設置工事費
補助上限額 下記のいずれかのうち、低い金額
  1. 蓄電システム機器費×補助率
補助率は以下のとおりです。

○中小企業等(個人、個人事業主、地方公共団体を含む)
補助対象経費の1/2以内
○大企業
補助対象経費の1/3以内

複数の者の共同実施事業の場合、再生可能エネルギー発電設備の受給契約の主体となる事業者の補助率が適用されます。

  1. 補助対象設備の蓄電容量1kWhあたり15万円
  2. 再生可能エネルギー発電設備の出力1kWhあたり30万円
  3. 1申請あたりの補助上限額 5億円
    同一事業者が複数申請する場合、1事業者あたりの補助上限の合計は10億円

②平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH) https://sii.or.jp/zeh28/third.html

要件を満たしたZEH(Zero Energy House)に交付される補助金で、補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入した場合に補助金が受け取れます。

ZEHの要件 以下の要件をすべて満たす住宅であること
  1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
  • 住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること
  • 設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること
  • 既築住宅の場合は既設の太陽光発電も含む
  • 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること
  1. 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、または販売を行う住宅であること
  2. 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること
  3. 要件を満たすエネルギー計測機器を導入すること
  4. 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入すること
補助対象 『平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業補助金 対象製品一覧(蓄電システム)』の再生可能エネルギー蓄電モードが「有」で登録されたリチウムイオン蓄電システム
https://sii.or.jp/renovation27r/search/device?tab=form&category=battery&maker_name=&model_code=&model_name=&page=1#search
蓄電システムの補助額 蓄電容量1kWhあたり5万円
蓄電システムの補助上限額 下記のいずれかのうち、低い金額
1. 補助対象経費の1/3
2. 50万円

自治体からの補助金

県や市町村の住民課や環境課などが取り扱っている補助金です。
交付金ではなく、融資のものもあり、自治体によってその額も異なりますが、10万円前後のものが多いです。
太陽光発電設備や※HEMS(Home Energy Management System)機器とあわせて導入することが補助の条件となる自治体もあります。

※HEMS機器とは、家電や電気設備とつないで、家庭における電気やガスなどの使用量をモニターなどで見られるようにし、発電・蓄電設備とあわせて統合的に管理して節電を行うための機器のことです。

エネファームは高価ですが、国や自治体からの補助金を受け取ることで導入しやすくなると思います。このページを参考に、エネファームの導入をご検討ください。

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